21日 5月 2026

経産省からの安全保障の観点から技術流出リスクを体系的に評価し組織としてどう管理・低減すべきかを示す実務ガイドライン。 日本政府（内閣府・経産省）公表の各種ガイドラインや法令、海外規制（米EAR・CCL、米国・EUの重要技術リスト等）を参照しつつ、技術の重要度と外部アクターの脅威、社内管理体制の脆弱性を組み合わせたリスク評価の枠組みを提示しています。 また、知財・営業秘密の保護、M&A・共同研究・人材採用時のデューデリジェンス、秘密保持契約（NDA）やコンソーシアム契約の要点、サプライチェーンや海外拠点を含む情報管理、インシデント発生時の対応などを、ケーススタディとチェックリスト形式で具体的に解説しています。 さらに、人的リスク（インサイダー、研究者の兼職・利益相反等）への対応として、適切な人事・労務管理や教育・研修、Whole-Person Concept に基づく信頼性評価の考え方も紹介し、PDCAで継続的に技術流出対策を高度化することの重要性を強調。https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260427002/20260427002.html

10日 4月 2026

日本とUAE、包括的経済連携協定（CEPA）の交渉が妥結: 2026年3月5日、日・UAE包括的経済連携協定（CEPA）が交渉妥結。日本は完成車関税の7年以内撤廃を確保、自動車部品・鉄鋼製品等の関税撤廃・削減が行われます。中東地域で初となるEPA締結により経済・エネルギー協力を一層強化されます。

10日 4月 2026

日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）の署名について: 2026年2月6日、日本とバングラデシュは経済連携協定（EPA）に正式署名しました。貿易・投資の拡大やサプライチェーンの強靭化、ビジネス環境の整備を柱とし、両国間の経済関係をさらに深化させる狙いです。

01日 4月 2026

経産省HPで安全保障貿易管理ガイダンス「入門編」第3.0版が3月31日に掲載されました。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf

21日 3月 2026

政府は、3/13、日本の産業競争力を左右する重要技術の開発を促進するため、「産業技術力強化法」の改正案を閣議決定しました。 1. 「重点産業技術」の指定と強力な支援 国が戦略的に重要な技術を「重点産業技術」として指定し、これらを開発する企業や大学などの研究拠点を認定。認定を受けたプロジェクトに対しては、研究開発にかかる費用の法人税控除など、強力な財政的支援が行われます。 2. 支援対象となる全10分野 今回の改正で支援の柱となる「重点産業技術」には、以下の分野が挙げられています。 •AI（人工知能） •先端ロボット •量子技術 •半導体 •通信技術 •蓄電池 •バイオテクノロジー •脱炭素技術（クリーンエネルギー等） •先端素材（マテリアル） •宇宙・航空技術 3. 知的財産の活用と社会実装：国の予算を用いた研究成果（特許等）が死蔵されないよう、ライセンス活用のルールを整備。優れた技術を迅速にビジネスや社会実装へつなげる仕組みを強化します。 https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260313003/20260313003.html

21日 2月 2026

2026年1月14日の施行に伴い、経済安全保障推進法と外為法の両面から技術管理スキームの対象が精緻化されています。従来の15分野に加え、量子ドット、TADF材料（有機EL次世代発光材料）、位相差フィルム。軟性内視鏡、計19の重要技術領域が特定されました。これらの分野では、単なる輸出規制に留まらず、基幹インフラの安全性確保やサプライチェーンの強靭化を目的とした重層的な管理体制が敷かることになります。今回のスキームの核心は、技術移転時点だけでなく、その後の時間経過とともに用途や主体が変化し、予期せぬ軍事転用につながる懸念を解消することにあります。官民対話を通じて、政府から民間企業へ機微な懸念情報を提供し、企業側の情報不足を補う仕組みが構築されました。これにより、技術の流出防止と共同研究の促進という、一見矛盾する課題を両立させるための戦略的自律性の確保が進められている点に注目しています。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/seirei/20251114_gaiyo02.pdf （経産省ホームページより）

21日 2月 2026

経済産業省は、国際的な平和と安全の維持を目的に「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正を施行しました。本改正は、ワッセナー・アレンジメント等の国際輸出管理レジームでの合意に基づき、先端半導体、新興技術（量子、AI関連素材等）、軍事転用可能な汎用品の規制を強化するものです。具体的には、ペプチド合成装置や高エントロピー合金等の品目追加、ロシア等に対する産業基盤強化物品の輸出禁止措置の継続・拡充が含まれます。一方で、同一プログラムの再提供に関する許可不要化など、実務上の合理化措置も並行して実施されており、企業には高度なリスク判定と効率的な管理体制の両立が求められています。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/seirei/20251114_gaiyo01.pdf、https://www.meti.go.jp/policy/anpo/20260130_tsuutatsu.pdf,https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/seirei/20251114_（経済産業省ホームページより

06日 12月 2024

平素は格別のご愛顧賜り心より御礼申し上げます。 弊社では誠に勝手ながら、本年度の冬季休業を以下の日程で実施させていただきます。 ■冬季休業: 　2024年12月28日(土)～2025年01月05日(日) ※2025年01月06日(月)より通常営業となります 冬季期間に頂きましたお問い合わせにつきましては、2025年01月06日(月)以降、順次対応させていただきます。

インボイス制度 · 03日 11月 2023

２０２３年１０月導入の適格請求書等保存方式(インボイス制度)につきまして、弊社の適格請求書発行事業者登録番号をお知らせいたします。 ＜登録番号＞　　Ｔ8810645571479 　小川秀和（iOGWorks 代表） 　当登録番号は、国税庁の「インボイス制度適格請求書発行事業者公式サイト」(https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/)からもご確認いただけます。

政府輸出促進サポート · 03日 9月 2023

経産省・中小企業庁・日本貿易振興機構(JETROジェトロ)・中小企業基盤整備機構(中小機構)が一体となり、具体的な支援策を紹介する「新規輸出1万者支援プログラム」が、昨年末より始まっています。